2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
要するに、医療機関の、つまり認定も行政検査をやるかどうかも医療機関の医師による総合的な判断において実施すると、こう変わっているわけですよ。で、その中、下から五行目ぐらいにありますように、マスクをしていたら濃厚接触者にはならないようにしているんですよ。こういうふうに、私から言わせると、明らかに数を減らしているんです。 しかも、皆さん御案内のように、これ一月二十二日と二十四日の話ですからね。
要するに、医療機関の、つまり認定も行政検査をやるかどうかも医療機関の医師による総合的な判断において実施すると、こう変わっているわけですよ。で、その中、下から五行目ぐらいにありますように、マスクをしていたら濃厚接触者にはならないようにしているんですよ。こういうふうに、私から言わせると、明らかに数を減らしているんです。 しかも、皆さん御案内のように、これ一月二十二日と二十四日の話ですからね。
つまり、認定を取り消さなくてもいいと。放送事業は民主主義の根幹です。それを支えるような業界ですよ。そのフジテレビを抱えるフジ・メディア・ホールディングスの認定に関わる持ち株、その中の外資規制について、やり取りの記録がないということが、総務省、これは言っちゃいけないです。そんなことはないはずです。ありますよね。もう一度、吉田局長。
つまり、認定農業者でいえば二割強ぐらいでしょうか、二割、三割弱ぐらいの数になるんだというふうに思いますけれども、残りの人たちの声というものが、本当に国や農水省や政府が考えているんだろうかというようなことにもなってくるだろうというふうに思いますし、そこの人たちの声が、俺たちの声は届かないというふうに思っているやもしれません。
つまり、認定農業者等の担い手が耕作する農地であって、認定農業者ということであるとすると、目安となるのは、例えば個人なら年間五百万、法人なら年間八百万の農業所得を目標値として掲げられていたりするわけですので、こんな大規模な農家あるいは法人がやっているソーラーシェアリングでなければ、事実上、ＦＩＴの対象から外されてしまうのではないか。
つまり、認定農業者と法人と法人化を前提とした集落営農組織、この三つが基本的には支援対象ですが、そこから漏れてしまうとさまざまな支援策を受けられない。小さな面積の中でも非常にいい農業をやっている方でも、そういったところからはみ出てしまう。
つまり、認定基準に疾病がいっぱい出ています。一覧表もありますけれども、これはまさに例示の列挙であって限定列挙ではない、つまり、この疾病じゃなきゃ駄目ですよというのではないというのが今の私が読み上げた内容ですが、これは今も同じその評価だと。それでいいんですね。
つまり、認定された三百八十一件のうちの五二％、およそ二百件で、このパーム油を含んだバイオマス発電が行われております。あるいは、また今後、稼働が始まって行われるということになります。
つまり、認定はこの日に知ったけれども、驚かなかった。なぜならば、労災申請のことを年内から、もうずっと前から知っていたし、二十六日に労災認定を受けるのは事前に聞いていたから、全然事後報告だから驚きませんでしたよということですよね。思いはわかりました。 でも、それだったら、さっきの話、何であんな答弁ができるんですか、しっかり監督指導しているとか。
法律上は老人福祉法の措置というのが残っていますが、現行の特別養護老人ホームに措置で入る人はもうほとんど例外的な状態で、ほとんどは介護保険の施設、つまり、認定を受けてかなり重度の方じゃないと今は入れなくなっていますので、そういうことになっていますが、ところが、佐久間さんがやっているのは、介護保険も含めてもっと広い、生活、住宅も含めたそういう支えを、石上先生おっしゃっていたようなまさに地域包括的な広い対応
つまり、認定機関がいろいろな情報を集約して、匿名加工して集め、それを分析したりしていくときに、データのこういう不正な加工のようなことが仮に起こってしまったら、これはもう制度の信頼性は失墜してしまうわけですよね。 また、きのう、御存じの方もいると思いますが、バイエルという会社の社員が無断で二百人のカルテを閲覧していたという事実が明らかになりました。
つまり、認定工法ではなかったということが明らかになっております。旭化成建材によりますと、過去十年行った三千件以上の工事の中で、ダイナウイング工法を土丹層で使った例というのは当該マンション一件のみだということであります。 国交省に聞きますが、なぜわざわざ認定工法以外のものを採用したんでしょうか。
つまり、認定団体が個別具体的なルールを作るんですと先ほどから言われていますけれども、しかし、それは義務じゃないわけです。認定団体がないところもあるので、認定団体がないところは、それはその業界独自の、分野独自のルールというのは作れませんから。
つまり、認定農業者がいるかどうかなんというのは関係ないんですよ。農業委員会が機能しているか機能していないかというのは、認定農業者がどうだとか、農業委員が選挙で選ばれているから悪いということではなくて、恐らく因果関係というか、原因とそれに対する対処というのを全くずらしている。間違えているんではなくて、私はあえてずらしているんだと思うんですよ、別の思惑があって。
○政府参考人（三浦公嗣君） これは、なるべく簡素な形でサービスを速やかに利用していただきたいということもございまして、チェックリストを使ったサービスの活用というようなことを考えてきたわけでございまして、先ほど御紹介がございましたとおり、確かに、例えばもう既に寝たきりになっているとか相当重いというような方、つまり、認定を受けるにふさわしいということは今や誰が見ても明らかというようなことであれば要介護認定
つまり、認定農業者とか集落営農とか認定就農者という方々に対してはこれからも、そうは言わないけれども、いろいろな融資の道やその他が優先的に受けられる、それ以外の人は受けづらくなるような形になる。
つまり、認定を受けるのはどこでもできるということでございます。この捕獲等の事業に全国的に展開しているような警備会社なども参画することが十分予想されると思いますが、その場合、本社のある東京で認定を受けて、そして実際の捕獲等の事業は各都道府県、全国の都道府県で委託を受けるという形が考えられます。 東京都におきましても、農林業また水源林などで鳥獣被害がございます。
つまり、認定を受けたけれども非該当だった人に、チェックリストによって一定のサービスが受けられるじゃないか、あるいは、何でもないけれども、チェックリストによってサービスが受けられる、二次予防が受けられる、そういう仕組みで要するに救っていくというんですか、漏れた人を救っていくというのならいいんだけれども、今やろうとしているのは逆なんですよね。
○国務大臣（田村憲久君） 今般の裁判でありますけれども、旧方針、つまり認定基準に合わせて結審をされたものでございますから、新方針、新しい基準は、昨年の十二月に関係者の方々の話合いの中において新たな方針というものが決められたわけであります。いろんな御意見があったことは私も承知いたしております。
つまり、認定を受けないようにしてください、介護保険を使わないようにしてくださいと。こんなことをしたら、今、百万人の介護離職がもっとふえますよ。共倒れもふえますよ。 きのうも渡邉参考人がおっしゃっていたように、使えるサービスが使えなくなったら、逆に、重度化して、介護保険の財政はもっと悪化しますよ。
つまり、認定自体が、ほかのさまざまな政治的な理由で認定をせざるを得なくなっているから認定をしているということで、先ほども池田先生のお話にありましたけれども、何かの客観的な基準があって出ているということではないだろうというふうに思っております。